前橋市建築確認申請手続案内について

前橋市(特定行政庁)                                              印刷用(PDF) Pdf

 

1.行政庁所在地   

①   前橋市役所    前橋市大手町二丁目12番1号  

                          027-224-1111(代)

・  建築指導課 (7階)             027-898-6753

・  都市計画課 (9階)                      027-898-6944

・  区画整理課第一課・第二課 (9階) 027-898-6913・027-898-6965

・  まちづくり課 (9階)                027-898-6974

・  農業委員会 (7階)              027-898-6734

・  農村整備課 (7階)              027-898-6712

 

②   前橋市消防局   前橋市朝日町四丁目22番2号

                                                      027-220-4500(代)

③   前橋市保健所   前橋市朝日町三丁目36番17号

                                                      027-220-5781(代)

 

④   法務局前橋地方法務局(本局)   前橋市大手町二丁目10番5号

   前橋地方法務局本局地図     027-221-4466(代)

          

 

2.確認申請関係(申請書等)

建築確認申請の手引き

・建築確認申請書(建築物 工作物 昇降機

中間検査申請書

完了検査申請書

建物制限の一覧表(用途地域別)

    ・確認申請書類の提出順序

     都市計画課→区画整理第一課・区画整理第二課→まちづくり課→農業委員会
           →農村整備課(市街化区域の場合は不要)→建築指導課

 

3.都市計画図

前橋市都市計画図

  

4.その他申請書類他

(1)   土地区画整理法第76条、都市計画法第29条、第43条及び第53条に該当する場合は、
       確認申請書の副本と、正本に同写しを添付する。
       (76条・53条は、確認申請との同時申請が可能。)

前橋市土地区画整理事業について

施工中地区一覧申請書等

 

(2)   宅地造成工事規制区域内の宅地造成に関する工事の許可申請書(正・副)2部は開発
       指導課に提出。許可書の写しを確認申請書に添付する。

前橋市宅地開発指導要綱

前橋市開発許可制度の手引き

 

(3)   地区計画が定められている区域の建設は各制限条項の確認が必要。

地区計画の内容

 

(4)   風致地区内許可申請書(2部)は、都市計画課に提出。

許可書の写しを確認申請書の正本・副本に添付する。

風致地区制度

 

(5)   特定工場は、敷地面積が9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上の場合は、工場立
       地法に基づく届出が必要。

 

(6)   土地の証明は、新築増築とも必要。

「農地転用許可」のある場合も土地登記簿謄本を添付する。

 

 5.その他

〔浄化槽仕様書〕

・ 所要部数2部(正・副)

・ 排水が水利組合に関する場合は事前に組合との協議が必要。

    浄化槽設置について

 

〔前橋市中高層建築物の建築に関する指導要綱による事前協議〕

(適用範囲)

・ 第一種低層住居専用地域における、地階を除く階数が3以上の建築物若しくは軒の高さが
    7メートルを超える建築物又は高さが7メートルを超える工作物。

・ その他の地域及び用途地域の指定のない地域における、地階を除く階数が3以上の建築
    物又は高さが10メートルを超える建築物若しくは工作物。

(建築計画の事前公開)

・ 事業者は中高層建築物等を建築しようとするときは、近隣関係者に当該建築に係る計画
    概要の周知を図るため、建築敷地の見やすい場所に標識(様式第1号)を建築確認等の
    申請日の21日以上前から工事完了までの間、設置しなければならない。

  中高層建築物関係

 

〔前橋市駐車場附置義務条例による届出〕

・  商業地域及び駐車場整備地区内に特定用途(駐車場法施行令第18条規定)と非特定用途
    に1/3を乗じて得たものとの合計が1,000㎡を越える建築物。

・  周辺地区'で特定用途の面積'が3,000㎡を越える建築物。

    駐車場附置義務条例について 

〔前橋市生活道路拡幅要綱による協議〕

・  法第42条2項道路に接する土地において建築行為をする場合、確認申請を行う前に後退
    用地等の帰属、整備方法等についての協議が必要。

    前橋市生活道路拡幅事業について

 

[建築協定]

 ・ 建築協定の許可を受けている地域の確認が必要。

   建築協定ついて

 

[バリアフリー法]

・  特別特定建築物(2,000㎡以上(公衆便所については50㎡以上))には、新築、増改築、用
    途変更の際に、基準の適合が義務付けられます。

・  特別特定建築物(2,000㎡未満)と特定建築物には、新築、増改築、用途変更の際に基準
    の努力義務が課せられます。

    バリアフリー法について

 

〔前橋市屋外広告物条例の施行について〕

・  一定規模以上の屋外広告物の表示を行う場合は、事前に市長の許可等が必要

   前橋市屋外広告物条例について

   前橋市屋外広告物条例の手引き

 

 

〔用途地域の指定のない区域の建築制限について〕

・  用途地域の指定のない区域(いわゆる白地地域)の建築制限について

 

 

〔省エネ法について〕

・  特定建築物のうち、第1種特定建築物(床面積2000平方メートル以上)は、新築・増改築
    及び大規模修繕の際に、第2種特定建築物(床面積が300平方メートル以上2000平方
    メートル未満)は、新築・増改築の際に、省エネ措置を所管行政庁に届け出る必要。

   省エネ法について