一般社団法人　群馬県建築士事務所協会

H29年度　無料建築・住宅相談会のご案内

(一社)群馬県建築士事務所協会 太田支部では、無料建築・住宅相談会を毎月第２土曜日
に開催しております。群馬県内の方であればどなたでもご相談可能です。

相談会場：太田商工会議所　１階ロビー
住　　　所：群馬県太田市浜町３－６ 

上記相談会のお問い合わせは、群馬県建築士事務所協会 太田支部  小林まで
お願いいたします。（TEL：0276-45-1008）㈱北村建築設計事務所内

※平成２９年度の県内の相談会予定日程一覧はこちらをクリックして下さい。
  （群馬県住まいの相談センター 相談会含む）

耐震相談会・説明開催について【防災週間】

本会主催の耐震説明会・相談会を下記の通り開催いたします。

耐震診断や耐震改修の手続から補強改修まで実例を見ながら説明したり、
一級建築士がご自宅の個別相談に応じます。

皆様のご来場をお待ちしております。

高崎会場　　共催：高崎市

開催日時：平成２９年８月２８日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談会　①午前の部　9:30～11:30
　　　 　　 ②午後の部13:30～15:30
　　　　　　　（当日受付15:00まで）　　
　　　　　　　木造住宅耐震改修説明会 　9:30 ・ 10:30
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   13:30 ・ 14:30の4回
会　　  場：高崎市役所　９階 第９１・第９４会議室 　　　　　　
　　　　　　  高崎市高松町35-1

富岡会場　　共催：富岡市

開催日時：平成２９年８月３０日（水） 　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　相談会　 9:30～12:00（当日受付11:30まで）　　 　　　　　　
会　　  場：富岡市生涯学習センター　２階　学習室 　　　　　　
　　　　　　  富岡市七日市400-1

前橋会場　　主催：前橋市

開催日時：平成２９年８月３１日（木）
　　　　　　　　　　　　　 ９月　１日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談会　9:30～11:30（当日受付11:00まで） 
　　　　　　　木造住宅耐震改修説明会　10:00 ・ 11:00の2回
会　　  場：前橋市福祉会館　３階　第３・第４・第５会議室　　　　
　　　　　　 前橋市日吉町2-17-10　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　H29耐震相談会案内（ポスター）をダウンロード　

 　木造住宅の耐震改修促進について【群馬県のＨＰへリンク】 

【主　催】：一般社団法人群馬県建築士事務所協会

【共　催】：一般社団法人群馬県建築構造設計事務所協会　　ＪＳＣＡ群馬

【後　援】：　群馬県　　上毛新聞社　　ＦＭＧＵＮＭＡ　　ラジオ高崎　　まえばしＣＩＴＹｴﾌｴﾑ

定期報告制度とは

　建築物の中でも、旅館、病院、集会場、学校、スポーツ練習場、店舗、飲食店など多くの人が利用するもの（このような建物を「特殊建築物といいます。）は、いったん火災が起こると大惨事になる恐れがあります。
　このような危険を避けるため建築物の所有者又は管理者は建築基準法（第12条）により特殊建築物や、停電の時に点灯する非常用照明などの建築設備又は昇降機などを、定期的に専門の技術者に調査・検査をさせ特定行政庁に報告するよう義務付けて、利用者の安全を確保しています。作成された定期報告書は、「建築物の健康診断書」というべきものです。

一般社団法人群馬県建築士事務所協会 会員　定期報告業務受託事務所掲載一覧は下記をクリックして下さい。

     特殊建築物定期調査報告受託事務所一覧 H29.4.3をダウンロード 

※この一覧の掲載につきましては、一般社団法人群馬県建築士事務所協会の会員で掲載希望のあった事務所のみを掲載しております。

　平成7年の阪神淡路大震災において、新耐震設計法以前の建築物の被害が著しかったのに鑑み、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、防災拠点、避難施設となる建築物を中心に、耐震診断と耐震改修が進められております。

　本会では、平成7年の夏から県関係各課と協議を重ねて対応を進めてまいりました。

　耐震診断業務は、所定の診断ソフトを使用すれば誰でも簡単に診断ができるというものではなく、構造上の専門的な判断なしには適正な診断を行うことは難しいと構造専門家から指摘されております。
そのため本会では、耐震診断業務は通常の業務委託とは異なる性格のものであると考え、建築物の安全確保に関する調査研究事業の位置づけの中で、会として耐震診断業務を受託することを決め、本会に所属する構造技術者を中心にワーキンググループを編成し、会員のうち業務担当を希望する技術者を対象に業務実施態勢の整備を進めました。

　構造専門家の指導を受けながら業務内容についての調査・研究と現場調査の方法、耐震診断ソフトの習熟などについて研修を重ねるとともに、実務マニュアル、報告書式、関係資料の発行と頒布、検査器材の購入などを行い、受託業務については本会検査部会委員により診断内容のチェック態勢も整えております。

　また、随時、県判定委員会委員の先生方の指導を受けて、調査・診断技術の向上と業務の適正・円滑なる実施に努めております。

　平成14年度からは、県下学校施設のうち耐震診断未実施施設について、定期的に相談会を開催して、簡易診断方式により、診断順位や改修計画の方向付け等のため協力しております。

本会で受託した耐震診断業務実績（平成8年度～）

一般財団法人日本建築防災協会ＨＰ
建築物の耐震診断・耐震改修実施事務所一覧
 

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『住宅耐震診断事業』のご案内

　この事業の目的は、本会に登録した「木造住宅耐震診断調査資格者」が住宅等の所有者から依頼を受け、住宅の耐震安全性に対する調査診断を行い所有者等が自己のついて住宅に対して耐震安全性の認識と、必要に応じて耐震補強設計の実施による適切な改修計画と耐震補強工事の実施により地震による住宅の倒壊を未然に防止し所有者等の生命・財産の保護を図り、県民生活の安全に寄与する事を目的として、財団法人日本建築防災協会との共催により講習会を実施し平成17年6月20日、本事業が発足いたしました。
現在会員の内、有資格者で本会主催の講習会を受講し、本会に登録した「木造住宅耐震診断調査資格者」として１２２人（平成25年4月1日現在）を認定しております。

木造住宅耐震診断者　所属事務所一覧 HP公開 【H30.1現在】をダウンロード

 

木造住宅耐震診断の概要

1. 講習会の実施　2012年度改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」平成24年9月25日実施済
   • 監修 国土交通省住宅局建築指導課
   • 発行 財団法人日本建築防災協会
   • 講師 信州大学工学部建築学科 教授 五十田博
     　　　 独立行政法人森林総合研究所 構造利用領域 主任研究員 青木謙治
     　　　 独立行政法人建築研究所 材料研究グループ 主任研究員 中川貴文
2. 「木造住宅耐震診断調査資格者」の資格要件
   • 一級建築士については実務経験5年・二級建築士については実務経験10年以上。
   • 本会で主催した講習会を受講し本会に登録した者。
3. 耐震診断調査の内容
   • 一般診断を原則とする。必要に応じ精密診断・耐震補強設計・その他耐震診断、補強等に関する指導助言及び調査も行なう。
4. 業務の対象・範囲（原則として昭和56年6月以前に着工した住宅を対象とする。）
   • 在来軸組構造
   • 旧建築基準法38条認定及び形式適合認定のプレハブ工法並びに丸太組工法の住宅は対象外とする。
   • 立面的な混構造については木造の部分のみ対象とする。
   • 平面的な混構造については対象外とする。
   • 対象とする住宅の階数は3階建てまでとする。
5. 耐震診断委員会及び審査部会の設置
   • 耐震診断の実施方法、研修会・講習会の実施その他耐震診断・耐震補強に関する方針、施策等を策定し実施する。
   • 審査部会は「木造住宅耐震診断調査資格者」が実施した耐震診断結果について、更に複数人による審査を行い審査終了後申込者に診断結果を文書で提出する。
6. 耐震診断業務の報酬
   • 住宅の規模・構造・診断の方法・範囲により相違するので本会にご相談ください。
7. 耐震診断の相談・申込について
   • 本会（事務局）にお電話でお申し込みください。（TEL：027-255-1333, 027-255-1101）
   • 本会では耐震診断の相談・申し込みがあった場合は事務局から耐震診断委員長を経由し各支部責任者が適任者を紹介します。（住宅所在地の支部が原則として対応する）
     申込者と「木造住宅耐震診断調査資格者」が契約を締結していただきます。
8. 耐震補強設計について
   • 本会では一般耐震診断について耐震診断調査資格者を紹介いたしますが、耐震補強設計については診断者を含む当事者間の契約とし、本会は原則として関与いたしません。（適任者の紹介等の要望があればご相談ください。）
9. 住宅以外の一般建築物または非木造の建築物の耐震診断についてもご相談に応じます。その他耐震診断等についての質問・問い合わせについては、お気軽に本会までご相談ください。

• この事業は本会の自主事業として発足いたしましたが、一部の市において木造住宅耐震診断費用について補助制度を創設しております。
• 補助制度を利用する場合は事業主体の市で定めた要綱等によることになりますので、制度の概要、補助内容等について各市建築指導主務課に事前にお尋ねください。

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住宅アドバイザー事業の目的

　県民のみなさんが、住宅を新築、増改築、修繕あるいは購入するのに際して、住まいづくりの専門家「住宅アドバイザー」が第三者的な立場で不安や疑問にお答えし、適切　助言を行うことによって安心して住まいづくりができるようお手伝いするものです。事後の相談より事前の相談でご利用いただくことをお勧めいたします。

住宅アドバイザーの行う業務内容

　プラン等計画、設計、工事、契約、住宅購入、完成後における問題などについて技術面をはじめ建築全般に関する幅広い内容について相談を受け、助言を行います。
住宅アドバイザーの扱う内容は概ね次のようなもので、原則として口頭によるアドバイスになります。

1. 設計図書内容に関する助言
2. 工事請負契約時または住宅購入契約時における助言
3. 主たる工事施工工程の確認および助言
4. 瑕疵発見時における建物の診断および助言

すでに紛争となって裁判、調停に進んでいるものは対象外です。

相談の費用

　電話またはアドバイザーの事務所への訪問による相談（概ね１時間以内）は無料です。現地調査、診断等を依頼されるなど、アドバイザー事業の通常の相談や助言を超える内容については有料となります。

相談の申込方法

　下記相談窓口までお申し出下さい。

ご相談窓口

〒371-0846　前橋市元総社町二丁目２３番地７
一般社団法人群馬県建築士事務所協会
ＴＥＬ　027-255-1333　ＦＡＸ　027-255-1066
E-mail　sekkei-g@vega.ocn.ne.jp
【受付時間】
土・日曜、祝日、年末年始等を除く平日 9:00～11:30 　13:00～16:00

相談利用の流れ

1. 電話または相談窓口への来所により、相談したい旨申し出ます。
2. 窓口では、相談者の氏名、住所、連絡先、相談内容を伺います。
3. 窓口では、原則として相談対象建物の所在地または相談者の居住地に該当する地区の委員に相談内容を連絡し、各地区委員は地区内のアドバイザーの中から適任者を選任し相談者に紹介いたします。
4. 相談者からアドバイザーに電話または訪問してアドバイスを受けます。

住宅アドバイザーの資格・構成（平成29年4月1日現在）

　本会会員または会員事務所職員のうちアドバイザー希望者について、建築士資格者で一定の業務経験のある者に所定の業務研修等を義務付けて認定しております。
現在県下で77名のアドバイザーが県民の相談に対応しております。

　住宅アドバイザー事業は、県民の皆様が相談しやすいよう公益的な事業として発足したもので、その業務は建築士であれば誰でもできるものです。

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